当社は平成28年10月26日、次世代育成支援対策推進法に基づき雇用環境の整備に関する事項として一般事業主行動計画を策定致しました。
具体的な内容は下記の通りです。
Ⅰ.妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との
両立等を支援するための雇用環境の整備として
①妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する
制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
②子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の
実施
ア.三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
イ.三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
ウ.フレックスタイム制度
エ.始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
Ⅱ.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
①年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
②短時間正社員制度の導入・定着
Ⅲ.Ⅰ以外の次世代育成支援対策に関する事項
①地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等へ
の労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献
活動の実施